塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
委員より、今回対象となる、えんのわとはどのような団体かとの質問に、市民活動団体の活動を支援している中間支援組織であり、ＮＰＯやこれから活動を始めたいと考えている団体などを対象とした相談会や講座の開催を委託しており、市民活動の活性化に寄与しているとの答弁があり、また委員より、地方税法第314条の７第１項第４号の条文はどのような趣旨かとの質問に、制度の趣旨は、非営利活動法人の財源確保に向けて、活動の趣旨
委員より、今回対象となる、えんのわとはどのような団体かとの質問に、市民活動団体の活動を支援している中間支援組織であり、ＮＰＯやこれから活動を始めたいと考えている団体などを対象とした相談会や講座の開催を委託しており、市民活動の活性化に寄与しているとの答弁があり、また委員より、地方税法第314条の７第１項第４号の条文はどのような趣旨かとの質問に、制度の趣旨は、非営利活動法人の財源確保に向けて、活動の趣旨
このような状況から、国では令和３年度から、クラブの信頼性を向上させるため、日本スポーツ協会への登録・認証を行う制度の導入を初め、自立的な運営の支援を担う中間支援組織を都道府県ごとに整備するなどの方針を示しております。 また、これまでのクラブ数の量的拡大から、財政的な自立を含めた質的な充実を図り、地域社会へ定着することに重点をシフトしてきております。
関わりを持とうとする希望者と企業、あるいは希望者と地域、関係人口モデル事業を進めている東御市は、関係人口によるワインクラスター創出事業として、外部アドバイザーや企業を入れて中間支援組織と行政の連携を取り進めています。そして、塩尻市の取組は官民協働型事業で、民間のノウハウを取り入れて問題解決事業を推進し、関係人口の創出に向けて活動しております。
一昨年にこのボランティアセンターを市民活動の拠点とするにはどうしたらいいかということで、9回にわたった市民講座が行われましたが、なかなかそれを担っていく中間支援組織を作るというところまではいきませんでした。
地域と隊員の連携を円滑に進めるために、また退任後も見据えた施策を打っていくために、地域おこし協力隊卒業生も含めた中間支援組織、中間管理組織といった組織の構築も必要かと思いますが、市の見解を伺ってまいります。 ○副議長（土屋勝浩君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） 中間管理組織の構築はどうかというご質問でございます。
さらに、人材育成につきましては、中間支援組織と連携をしました協働フォーラムの開催、長野大学との連携によります地域づくり人材育成講座の開催を通しまして、市民みずからが主体的に取り組む自治意識の向上を図るとともに、市民活動のサポート役を担っていただける人材の育成を目指しているところでございます。
当初は、拠点施設を担える中間支援組織の育成を目指しましたが、回を重ねるごとに現状での立ち上げは困難な状況であったことから、現在の拠点機能の強化・充実を図っていくことで市民活動のさらなるサポートを行っていく方向性といたしました。
市民活動の拠点としての小諸市の市民活動ボランティアサポートセンターも動き出しておりまして、協働のまちづくりの中間支援組織としての様々な主体との連携もできるようになってきています。
理想といたしましては、民間に運営を担える中間支援組織、これが存在すればいいわけですけれども、残念ながら今のところ当市にそういった組織は存在しません。
また、現在、佐久市内におきましては、市民活動を支援する組織、いわゆる中間支援組織というものが存在してございません。このことから、市では、（仮称）佐久市市民活動サポートセンターの運営につきましては、市民活動ネットワークの拠点づくり、ワークショップの中から形成された市民の運営組織に業務委託を行う形態でスタートすることを設置計画において定めさせていただいております。
そのためには中間支援組織が重要で、地域づくりに熱い思いを持つＮＰＯ等のグループと自治振興センターなり行政がかかわって、地域の地縁組織との連携を図っていくことが考えられるとの答弁がありました。 続いて、中山間地域振興支援事業に対して、この事業は飯田市中山間地域振興計画はあるが、具体的ものがない。
国土交通省は、急速に高齢化が進む過疎集落の活性化を目的に、地元住民にかわってまちおこしの計画づくりなどを請け負う人材養成派遣モデル事業を２０１０年、来年からになりますが、創設、特定非営利活動法人をサポートする中間支援組織に委託し、委託された同組織は過疎地に斬新な発想で地元住民が気づかなかった魅力の発見、行政、住民、企業の橋渡し、集落の希望を聞いて必要とされる人材像を把握、特産品の開発、販売ルートの開拓
こうした状況の中、市民、企業、行政などの特性を生かした地域課題の創造的解決に向けまして、多様な主体感をコーディネートとする中間支援組織の構築がこれからの重要な課題であると考えております。 社会経済環境が変化する中、自立と自治の元気な田園都市を目指しまして、地域課題をみずからの力で解決できる市民力、地域力を高めることが求められております。
これがよく言われる中間支援組織ですが、この中間支援組織の存在というのが私はこれから、例えばまちづくり委員会の活性化においては、すごく大事になるんではないかと考えております。 このことは逆に市民の側からしますと、さまざまな団体を通じた地域へのかかわり方を持てるということになりますよね。いろいろなかかわり方があってもいいと思うんです。ですから、そのような道、かかわり方を作ることにもなります。
さらに、行政が直接支援を行うのではなく、企業の社会奉仕活動や市民を主体に作られた中間支援組織がＮＰＯ支援を行うケースがありますが、そのような取組に対し、市として間接的な支援を行うということも効果的であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の雇用と熟年移住について伺います。 御承知のとおり、日本は未ぞ有の高齢者社会に突入しようとしています。
次に、中間支援組織の一般的役割といたしましては、１点目、情報の収集並びに提供。２点目として、相談業務。３点目といたしまして、活動支援。４点目といたしまして、人材育成などが挙げられるわけであります。 特に協働のまちづくりを推進する上で重要な役割といたしましては、関係団体のネットワーク化と課題の共有化を促すものと認識しております。
また、ＮＰＯ等市民公益活動団体の育成につきましては、昨年六月に、もんぜんぷら座に市民公益活動センターを開設しまして、その運営を受託しておりますＮＰＯの中間支援組織であります長野県ＮＰＯセンターと協働しながら、様々な支援事業を通じ、その育成を図っているところであります。
場合によっては、私は行政こそがＮＰＯの中間支援組織となる必要があると考えますが、中間支援組織の設置について所見を伺いたいと思います。 また、一方で、ＮＰＯと行政の協働は当然ながら市民オンブズマンの対象となります。そこを他山の石として、ＮＰＯはフェアで透明な関係を築くことは当然であります。埼玉県志木市の穂坂市長はこう述べております。
次に、中間支援組織の考え方についてお伺いします。 協働のまちづくりを進める上でどうしても必要な組織が、この中間支援組織といわれており、先進地においてもキーポイントといわれる仕組みです。役割は多岐にわたっており、団体の結成や運営などの相談業務、団体間の情報交換、交流の場の提供、育成のためのスペースの貸し出し、行政との橋渡し、各団体への事業委託の選別調整、資金調達などが上げられております。